立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第４号） 本文
次に、議案第１８号 立山町情報公開・個人情報保護審査会条例の制定については、本条例制定に伴う予算措置上の変更点について質疑があり、２事業を１事業に統合することで効率化が図られ、委員報酬経費は減額となっているとの答弁がありました。
次に、議案第１８号 立山町情報公開・個人情報保護審査会条例の制定については、本条例制定に伴う予算措置上の変更点について質疑があり、２事業を１事業に統合することで効率化が図られ、委員報酬経費は減額となっているとの答弁がありました。
また、一般会計繰入金については、国民健康保険運営協議会の開催回数が増えたことによる委員報酬の増額に伴い、特別会計において不足する給与費等を一般会計から繰り入れるものであります。 歳出については、令和３年度税制改正に係るシステム改修に伴う委託料、国民健康保険運営協議会の委員報酬及び高額療養費に不足が見込まれるため、増額するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決するものと決しました。
続いて、報酬の算定根拠でございますが、政策参与の委員報酬として合計２７万５，０００円を計上いたしております。昨日も申し上げたところでありますが、その内訳は、市内在住有識者につきましては、総合計画審議会や都市計画審議会など氷見市の附属機関の委員と同額という考え方をとらせていただき、日額５，０００円とし、２人分合わせて１０回分で５万円を計上いたしております。
補正予算案の内容といたしましては、委嘱人数を５名程度とし、必要となる委員報酬、費用弁償、活動旅費など、７１万円を計上いたしております。 政策参与の身分は地方公務員法に定める非常勤の特別職とし、任期は１年以内といたしますが、再任を妨げないものと想定をいたしております。
農林水産業費は、農業委員及び農地利用最適化推進委員報酬費を追加するほか、とやま型農業経営支援事業費や産地づくりプラットフォームモデル事業補助金、獣肉加工施設整備補助金などを計上しております。 商工費は、若手・女性商業者グループ元気プラン支援事業補助金を計上したほか、宇奈月国際会館の施設改修費及び再生支援補助金を計上しております。
しかし、こうした訴えも聞き入れてもらえることがなく、とうとう新年度予算案で養護老人施設長生寮民営化選定委員会委員報酬が計上され、同委員会を設置する条例案も提出されました。
〔総務部長 栢元 剛君登壇〕 ◎総務部長（栢元剛君） 市の教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会の委員報酬についてお答えいたします。
次に、工業振興費では、産業振興委員会、産業振興部指定管理候補者選定委員会、創業者支援推進委員会、新分野開拓チャレンジ事業推進委員会、以上の４委員会の委員報酬が計上されている。多くの委員会を立ち上げているが、各委員会の詳細は。また、成果は上がっているのかとの質疑に対し、産業振興委員会は、市全体の産業施策について検討するため、市の附属機関として設けられている。
次に、総務費の協働のまちづくり費・自治振興費に、地域審議会委員報酬追加分45万５千円が計上されており、公共施設再編に関する協議を行うために、今年度の地域審議会の開催回数を増やすとの説明を受けたところであります。 また、８地域を合わせた審議会の委員数は109人であり、今年度の１回目の審議会への出席者は92人、２回目の審議会へは84人が出席したとの説明があったところであります。
その結果、ようやく本年度予算に、園家山周辺水環境整備構想策定委員報酬や、その策定委託料が計上され、高く評価しております。いよいよ基本的な構想が示され、近い将来へのビジョンが見えてくると思うと、気持ちが高ぶるのは私だけではないと思います。 そこでお尋ねいたします。 まず、今回の整備構想策定委員はどのようなメンバーで構成されているのでしょうか。また、委員会の開催はどの程度進んでいるのでしょうか。
なお、国からの通知によりまして、一般会計からの繰り出しのできるものにつきましては、出産育児一時金、国保財政安定化支援事業分、それから保険基盤安定制度分、それから運営協議会の委員報酬分、さらに今年度からは嘱託徴収員手当の一部などについては、一般会計からの繰り出しを小矢部市においても行っているところであります。
第１は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律を受けて、国民保護対策本部などをつくり、国民保護計画をつくる国民保護協議会を設置し、その委員報酬を定める条例案についてであります。 また、当初予算には国民保護計画づくりの予算も含まれております。20日に開かれました市議会総務委員会でも議論になっておりましたけれども、日本が武力攻撃を受けるとすれば、相手国は一体どこなのか。
また、地域審議会事業費につきましては、委員数などが確定したことに伴い、委員報酬などにつき所要の額を計上したものであります。 以上でございます。 81 ◯ 副議長（中川 勇君） 根塚都市整備部長。
また、300万円の内容については、委員報酬、市の観光施設のモデル的コースの調査、観光資源の調査、アンケート調査、専門講師の旅費等であるとの説明でありました。
その他と特別職のところでありますが、報酬の方で６万９,０００円の補正でありますが、これは固定資産の評価審査委員報酬でありまして、９万円を見ております。これは固定資産の評価申請が現在２件ございましたものですから、そのための補正であります。もう一つにつきましては特別土地保有税の審議会委員報酬で２万１,０００円の減としております。
議案第１４号 魚津市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、これは、魚津都市計画事業魚津駅西地区土地区画整理事業が平成１４年９月をもって終了いたしましたので、同事業に関する審議会の委員報酬を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
体育指導員委員報酬について、１４年度当初２８名分計上され、公務員７人分は３月補正で減額したが、１５年度予算には２５名分みている。その内容について質疑がありました。新年度は委員の改選が予定されていることから、一応公務員３人程度再任されることを見込んで、１人３万５，０００円を２５名分計上してあるとのことでありました。
まず、一般会計に関して、 建築指導費として建築審査会委員報酬が８万円の増額補正となっているが、その理由はとの質疑に対し、平成11年５月の建築基準法の改正により、これまで市の建築主事の判断で行っていたものが、建築許可として建築審査会の同意が必要となるケースが出てきた。そのため、当初は８回の開催を予定していたが、12回開催することになったことから、増額補正としたものであるとの答弁がありました。
新年度予算70万8,000円については啓発用チラシ作成35万円、講師並びに委員報酬26万4,000円が主たるものであり、男女共同参画社会の実現に向けた広報・普及活動を中心とした予算であります。 さらに、11年度の社会教育活動総合事業600万円―国補事業であります―においても、新しく男女共同参画セミナー66万円を設置し、市民のニーズに対応した講演会等を企画しているところであります。